消費税増税に伴う住宅ローン控除の特例について

こんにちは 伸工舎です。

先日、長崎県宅地建物取引業協会諫早支部にて「令和元年度の税制改正について」

セミナーを受けてきました。

                                 

その中で、新築分譲に関係のある『住宅ローンの特例創設』についてお知らせします。 


 

【住宅ローン控除とは】

・個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したりした際に、金融機関など

 から返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きを

 とり、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した

 年に応じて、所定の額が所得税から控除される制度です。

 

【控除される金額】

・住宅ローン控除による控除期間の各年分の所得税から控除される金額は、

 次の算式によって計算されます。

(平成29年1月1日から令和3年12月31日まで入居分)

 

<算式> 年末借入金残高 × 控除率 = ローン控除額

 

区分

控除対象

借入限度額

控除率 控除期間

所得税の最大

控除額(注1)

消費税率8%

または10%の場合

 4,000万円

 5,000万円(注2)

1.0% 10年間

400万円

(500万円)

 

(注1)所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から控除します。

(注2)カッコの金額は、認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の場合の金額です。

 

【消費税増税に伴う住宅ローン控除の特例創設】

さて、本題です。

令和元年10月1日より消費税率10%が適用されています。

消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から

令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に、下記の金額が

最初の10年間のローン控除に加えて11年目から13年目に所得税額から

控除される特例が創設されました。

 

控除対象

借入限度額

控除期間 各年の控除限度額

所得税の

最大控除額

  4,000万円

 (5,000万円)

        (注1)

 11年目から

 13年目の3年間

次のいずれか少ない金額

①借入金年末残高×1%

②建物購入価格(注2)

      ×2%÷3

 3年間で

 799,800円

(999,900円)

 

(注1)カッコの金額は、認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の場合の金額です。

(注2)住宅の所得等の対価の額又は費用の額からその住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる

    消費税額等を差し引いた金額で4,000万円(注1の住宅では5,000万円)が限度額

※文章は長崎県宅地建物取引業協会 あなたの不動産 税金は より引用

 


 

いかがでしたでしょうか?

すでに知っている情報もあったかと思いますが、改めて確認して頂けると幸いです。

今回は、改正点に着目したため、省略した要件が多数あります。

住宅ローン控除は条件がたくさんある難しい制度で、適合しないこともあります。

詳しくは、最寄りの税務署やお近くの税理士をお尋ねください。

 

消費税増税の影響はありますが、特例によって住宅購入の手助けになっていますね。

うまく制度を活用して、マイホームの購入をご検討ください。