リフォーム優遇制度について

1.増改築等の住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)

1.増改築等の住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)

リフォームが減税に?確定申告をしてください。

住宅リフォームも所得税の減税対象になることをご存じですか?今年された方は、来年の確定申告で所得税控除の可能性があります。またこれからリフォームを考えている方は、どんなケースが減税対象なのかをチェックしておきましょう。

リフォーム減税はたくさん種類がある

リフォーム減税はたくさん種類がある

リフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることができます。 所得税の控除には、10年以上のローンを利用した場合に適用される「住宅ローン減税」、5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」、住宅ローン利用有無に関わらず適用される「投資型減税」の3つの制度があります。

リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違うので、確認しておきましょう。確定申告する際には、さまざまな書類が必要になります。 3月になってから慌てても間に合いません。どういった減税制度が適用できるか、どういった書類が必要になるのかを事前にチェックしてスムーズに確定申告を行いましょう! なお、リフォーム減税は内容が複雑なので、税理士等専門家及び最寄りの税務署に確認することをお薦めします。

「住宅ローン減税」は最大10年間の所得税控除

「住宅ローン減税」は最大10年間の所得税控除

住宅ローンを利用して住まいをリフォームし、工事内容や住宅要件を満たしていれば、最長10年間(※)年末の住宅ローン残高の1%分の所得税額控除が受けられます。その年の所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。なお初年度に確定申告をしていれば、2年目以降は年末調整で所得税額控除が可能です。

リフォームの住宅ローン減税について
詳しくはこちら

リフォームの内容によって控除額が違う「ローン型減税」

リフォームの内容によって控除額が違う「ローン型減税」

5年以上の住宅ローンを利用して、各種工事(バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応工事、長期優良住宅化リフォーム)をした方は、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告によって5年間、年末の住宅ローン残高のうち、各種工事費用の2%+その他リフォーム費用の1%分の所得税額控除が受けられます。年間最大控除額は125,000円、5年間で最大62万5,000円になります。

住宅ローンの借入がなくても減税になる「投資型減税」

住宅ローンの借入がなくても減税になる「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税額控除が受けられる場合があります。 耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームをした場合は、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告をした年に限り、工事費等の10%が控除対象額を上限として、所得税から控除されます。

控除対象額は、リフォームの内容によって異なります。 上記リフォームにあわせて太陽光発電システムを設置したり、内容が異なるリフォームを一緒に行った場合には、控除対象限度額が上がるものもあります。

各工事ごとの投資型減税の詳細はこちらを参照ください。

リフォームの減税制度の併用

リフォームの減税制度は、できるものとできないものがあり、選択制になります。 要件を確認してどれが該当するのか、どれがおトクになるのか調べておきましょう。分からない場合には、早めに税理士等専門家や税務署に確認しましょう。減税制度や優遇措置には期限がありますので、利用前には国土交通省などのホームページで最新の情報を確認してください。

「住宅のリフォームに利用可能な税制特例」(国土交通省)
・各税制の概要

2.次世代住宅ポイント制度

2.次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは?

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
ここでは、主にリフォームについて解説をしていきます。

対象となるリフォーム

所有者が施工者に工事を発注し、工事請負契約を結んで実施するリフォーム

※個人・法人は問いません
※マンション等の管理組合が実施するリフォームも含まれます。
なお、ポイントの申請には、工事前後及び工事中の写真が必要になるので、工事を請け負う会社にはあらかじめお願いをしておきましょう。写真がない場合、ポイントの発行はされませんので、注意が必要です。

次のリフォーム工事が対象です

1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備の設置
7.リフォーム瑕疵保険への加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

※若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

リフォームの対象期間

消費税率が10%となるリフォーム

具体的な要件
①建築着工 工事請負契約~2020年3月31日までに着工するリフォーム
②引き渡し 2019年10月1日以降

発行ポイント上限

若者・子育て世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント
若者・子育て世帯以外の世帯
安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合 45万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント

 

発行ポイントは対象リフォーム工事10種類に応じて設定するポイント数の合計を発行します。
※1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

申請方法

次世代住宅ポイントは、申請タイプごとに対象要件が異なります。また申請するタイミングによっても手続きが異なりますので、該当する申請タイプをよくご確認ください。
また、対象のリフォーム工事や着工時期、工事中の写真など申請に必要な項目が多いので、工事を請け負う会社とはしっかり打合せして、ポイント発行漏れのないようにしていきたいですね。

詳しくはこちら