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2.次世代住宅ポイント制度

2.次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは?

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
ここでは、主にリフォームについて解説をしていきます。

対象となるリフォーム

所有者が施工者に工事を発注し、工事請負契約を結んで実施するリフォーム

※個人・法人は問いません
※マンション等の管理組合が実施するリフォームも含まれます。
なお、ポイントの申請には、工事前後及び工事中の写真が必要になるので、工事を請け負う会社にはあらかじめお願いをしておきましょう。写真がない場合、ポイントの発行はされませんので、注意が必要です。

次のリフォーム工事が対象です

1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備の設置
7.リフォーム瑕疵保険への加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

※若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

リフォームの対象期間

消費税率が10%となるリフォーム

具体的な要件
①建築着工 工事請負契約~2020年3月31日までに着工するリフォーム
②引き渡し 2019年10月1日以降

発行ポイント上限

若者・子育て世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント
若者・子育て世帯以外の世帯
安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合 45万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント

 

発行ポイントは対象リフォーム工事10種類に応じて設定するポイント数の合計を発行します。
※1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。

申請方法

次世代住宅ポイントは、申請タイプごとに対象要件が異なります。また申請するタイミングによっても手続きが異なりますので、該当する申請タイプをよくご確認ください。
また、対象のリフォーム工事や着工時期、工事中の写真など申請に必要な項目が多いので、工事を請け負う会社とはしっかり打合せして、ポイント発行漏れのないようにしていきたいですね。

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